AEGIS LIFELINE · WATER / NUCLEAR / POWER · PATENT PENDING × 19
LAYER 02 — LIFELINE · CRITICAL INFRASTRUCTURE AUTHENTICATION

水は、止まってはならない。
原発は、制御を失ってはならない。
すべてが止まる時でも。

"日本のインフラは、世界で最も精緻で、最も脆弱になりつつある。"
老朽化・サイバー攻撃・巨大災害——3つの波が水道と原発に同時に押し寄せている。
通信が途絶えた後も、命令は本物でなければならない。

40%
水道管が法定耐用年数超過
再稼働
国内原発・新規制基準下
現実
インフラへのサイバー攻撃
19件
出願済み特許ポートフォリオ
STRUCTURAL ANALYSIS · 構造的脆弱性の比較

原発・水道・脱塩——
同じ脆弱性、異なる死の形

種類が違う施設が、まったく同じ構造的問題を抱えている。 SCADAへの依存、中央認証の単一障害点、通信断絶への無防備——AEGISが解くのはその共通の根だ。

⚛ 原発(日本)
💧 水道(日本)
🏭 脱塩プラント(中東)
依存度・代替性
電力の20〜30%
他電源で代替可能
生活用水の大部分
代替に時間がかかる
飲料水の100%
代替手段ゼロ
停止・誤動作の結果
最悪シナリオ:炉心溶融
数十年単位の汚染
断水・衛生崩壊
数日〜数週間で回復可
3日で人間は死ぬ
代替なし・即死
サイバー攻撃経路
SCADA・制御システム
冷却制御命令の改ざん
遠隔操作・薬品注入量
SCADAの直接操作
SCADA・センサー偽装
塩素濃度の遠隔操作
サイバー攻撃実例
Stuxnet 2010(イラン)
Gundremmingen 2016(独)
Kudankulam 2019(印)
国内試行 2022
名古屋港 2023
フロリダ 2021(米)
イスラエル 2020
フロリダ 2021
アイルランド 2023
監査・記録要件
NRA 規制基準
IAEA ガイドライン
法的要件・最高水準
水道法・水道事業者規程
義務化が進む段階
国家ごとに異なる
整備途上
AEGISの適用
制御命令認証
改ざん不能ログ
オフライン自律継続
遠隔操作命令認証
広域分散管理
通信断絶下の継続
オペレータ認証
ZKP-IFF
分散ノード継続稼働
WHY NOW · なぜ今

日本が直面する
3つの圧力

水インフラと原発インフラが、同時に3つの波に晒されている。個別対策では届かない——共通の根にある設計問題を解く必要がある。

PRESSURE 01
老朽化の波
  • 水道管40%が法定耐用年数超過
  • 送電線・変電所の世代交代期
  • 原発の設備・計測系の更新時期
  • 維持管理人員の不足・自動化が必要
  • 更新コスト=財政への直撃
PRESSURE 02
サイバー脅威の現実化
  • Stuxnet以降、原発への攻撃は実証済み
  • Kudankulam原発(印・2019)侵害確認
  • 2022年 国内浄水場への攻撃試行
  • 2023年 名古屋港湾システム停止
  • 国家関与型APT攻撃の組織化
PRESSURE 03
災害多発と原発再稼働
  • 能登半島地震(2024)通信途絶
  • 原発再稼働 × 新規制基準 = 新たな要件
  • NRA が要求するサイバーセキュリティ強化
  • "回復まで持ちこたえる" 自律能力が必要
  • 孤立施設への遠隔制御の信頼性問題
NUCLEAR · 原発のサイバーリスク

Stuxnetが証明した——
原発は既に標的だった

「物理的に隔離されたシステムは安全」——これはフィクションだった。 2010年、Stuxnetはイランの核施設に物理アクセスなしで侵入し、遠心分離機1,000台を物理破壊した。 制御命令を偽造された施設は、攻撃されていることすら気づかない。

2010イラン
Stuxnet — 原発SCADAへの史上初の兵器級サイバー攻撃
米国・イスラエル共同開発とされるマルウェアがナタンツ核施設のSiemens製SCADAに侵入。遠心分離機の回転速度を正常範囲外に操作しながら、モニター画面には「正常稼働中」と表示させた。1,000台超の遠心分離機が物理的に破壊された。エアギャップ(物理的隔離)が突破された最初の実証例。
SCADA侵害
制御命令改ざん
物理破壊
2016ドイツ
グントレミンゲン原発 — 制御ネットワークへのマルウェア侵入
バイエルン州のグントレミンゲン原発で、核燃料棒操作システムのコンピューターからRamnit・Confickerが発見された。2011年以前から感染していた可能性。制御系ネットワークに直接接続されたシステムが感染し、ドイツ政府が公式確認。
制御系マルウェア
長期潜伏型
2019インド
クダンクラム原発 — 北朝鮮系攻撃グループによる侵害確認
インド南部クダンクラム原子力発電所の管理ネットワークが北朝鮮系グループ「Lazarus」に侵害されたことをインド原子力発電公社が公式確認。制御系への直接影響はなかったとされるが、内部ネットワークへのアクセスは実証された。
国家関与型攻撃
内部ネットワーク侵害
2021米フロリダ
オールズマー浄水場 — 水酸化ナトリウム濃度の遠隔操作
攻撃者がリモートアクセスで水酸化ナトリウム(苛性ソーダ)の注入量を通常の111倍に変更。作業員がリアルタイムで画面を監視していたため直前に阻止。SCADAの設計思想の脆弱性が図らずも実証された。
水インフラ
遠隔操作
次は日本?
再稼働する原発 × 古い制御システム × 高まる国家関与攻撃
日本の原発制御システムの多くは設計が古く、サイバーセキュリティの観点からは後付け対応にとどまっている。新規制基準でサイバー対策は義務化されたが、「認証の真正性」を通信なしに保証する仕組みは存在しない。AEGIS Q2が解くのはまさにこの空白だ。
未対処の空白
"The plant operators saw normal readings
 while the centrifuges were destroying themselves.
 Authentication must survive the attacker's eyes."
THE SOLUTION · AEGISの解

通信路を守るのではなく、
通信なしに真正を証明する

従来のセキュリティは「通信路を守る」発想だ。だが攻撃者は通信路を操作する——Stuxnetがそれを実証した。AEGISの発想は根本的に違う——通信路がなくても、命令が本物であることを証明する

従来のセキュリティ
"通信路を守る"
ファイアウォール・VPN・中央認証サーバー。
通信が操作されれば認証は意味を失う。
Stuxnetはこれを物理破壊で証明した。
AEGIS Lifeline
"通信路が壊れても
本物だと証明する"
各ノードが独立認証を継続。
通信断・電力停止・SCADA侵害下でも、
現場は本物の命令だけを実行し続ける。
PATENT Q2 · 重要インフラ特化
PATENT Q2 · 重要インフラ特化 — 原発・水道への直接適用
原発制御命令の真正性証明
冷却水制御・炉心操作命令が正規システムから発せられたものかを、通信なしに各制御ノードが独立検証。Stuxnet型の「正常表示しながら誤動作」を原理的に防ぐ。
水処理施設の遠隔操作認証
塩素・薬品注入量の変更命令が正規オペレータからのものかを暗号的に検証。フロリダ型の遠隔操作攻撃を認証レベルで遮断。
通信途絶下の自律継続稼働
能登型の通信断絶・災害時でも、施設が正規の動作プロトコルを自律継続。「止まれない施設」が文字通り止まらないための設計。
NRA準拠・改ざん不能監査ログ
原子力規制委員会(NRA)・IAEA要件に対応する改ざん不能なオペレーション記録を自動生成。事故後の原因解析・規制監査に完全対応。
PATENT O · ZK範囲証明 / PATENT B · 分散指揮
補完特許 — 認証の完全性を支える
Patent O · ZKP オペレータ認証
現場オペレータが正規の操作権限を持つことを、パスワード・資格情報を送信せずに数学的に証明。漏洩によるなりすましを原理的に封じる。
Patent B · 分散指揮継続
中央制御室が機能停止しても、各ユニットが独立して正規の指揮権限を検証・継続。多号機同時侵害リスクを分散設計で遮断する。
"Attack the authentication server,
 and you will find there is no server to attack."
USE CASES · ユースケース

「止まれない場所」「制御を失えない場所
すべてに当てはまる

水道・原発・電力グリッド・そして中東への展開。AEGISは一つの技術基盤が複数の「止まれない場面」を同時に守る。

CASE 01 · 原発
原子力発電所の制御命令認証・監査
原発NRA準拠IAEASCADA
  • 炉心制御命令の真正性をオフライン検証
  • Stuxnet型攻撃(表示偽装)への構造的対応
  • NRA・IAEAサイバー要件への適合証明
  • Patent K による改ざん不能操作ログ
  • 再稼働審査でのサイバー対策証明
CASE 02 · 自治体水道
人口減少地域の遠隔監視・広域管理
水道自治体過疎地域統廃合
  • 通信不安定地域でも現場が独立稼働
  • 統廃合後の広域水道を少人数で管理
  • 遠隔操作命令の真正性を暗号的に保証
  • 薬品注入量変更命令の認証・ログ記録
  • 行政監査への対応ログを自動生成
CASE 03 · 再生可能エネルギー
分散電源・VPP・再エネグリッド認証
電力VPP太陽光再エネ
  • 分散太陽光・風力の制御命令認証
  • 仮想発電所(VPP)の自律制御保護
  • 不正な系統攻撃・出力操作の防止
  • FIT認定・グリーン証書の真正性証明
CASE 04 · 災害時インフラ継続
能登型——通信途絶下の自律動作
災害対応BCP自治体原発安全停止
  • 通信断絶下での自治体インフラ継続
  • 避難所の電力・水の自律管理
  • 地震後の原発安全停止命令の認証
  • 復旧後の整合性検証と安全な再接続
CASE 05 · 中東・脱塩プラント
UAE・Saudi・Gulf の水インフラ認証
UAESaudiNEOM脱塩
  • 飲料水100%依存の脱塩プラント保護
  • NEOM新都市の水インフラ全体認証
  • メッカ・メディナ巡礼水供給(年数百万人)
  • ACWA Power・DEWA等との連携
CASE 06 · 海外展開支援
日本の水・電力・原発技術の信頼性輸出
インフラ輸出ODA東南アジア原発輸出
  • 日本企業の中東・アジア水ビジネスへの統合
  • 原発輸出(ベトナム・トルコ等)へのセキュリティ付加価値
  • 日本発技術の信頼性をAEGISで可視化
  • 国際標準(ISO/IEC/IAEA)適合設計
JAPAN × MIDDLE EAST · 中東との連結

"日本の精緻な技術"と
"中東の絶対的需要"を繋ぐ

日本は水・電力・原発技術で世界トップクラスを持ちながら、海外展開時に「セキュリティの証明」が不足している。AEGISはその証明書として機能する。

JAPAN SIDE · 日本側の強み
世界最高水準の技術 × 証明する仕組みが必要
  • 水処理・浄水技術(世界シェア上位)
  • 電力グリッド管理の精緻さ(停電率世界最低水準)
  • 原発技術・安全規制のノウハウ(3.11後)
  • ODA・JICAによる官民連携実績
  • 東芝・日立・三菱等の中東・アジア実績
  • AEGISが「信頼性の証明書」として機能する
MIDDLE EAST SIDE · 中東の絶対的需要
「止めることができない」インフラが存在する
  • UAE 飲料水100%脱塩依存・3日で国家機能停止
  • Saudi NEOM 新都市インフラ全体の設計
  • メッカ・メディナ巡礼水供給(年数百万人規模)
  • UAE・サウジの原発建設計画(APR1400等)
  • 王族の統治正統性 = インフラの安定供給
  • サイバー攻撃への喫緊対応需要
"Water must not stop. Nuclear must not lose control.
 In Japan, that is excellence.
 In the Gulf, that is survival."
PHILOSOPHY · 設計思想

"未来の生活インフラを
再設計し守るためのピース"

防衛(殺す技術)でも、民生便利化でもない。AEGISが守ろうとしているのは——それなしには人間が生きられないもの。守ることが最も難しく、最も価値ある仕事だ。

LAYER 01 · DEFENCE
国を守る技術
ドローン・IFF・対無人機。攻撃の標的そのものを消す。
LAYER 02 · LIFELINE ◀ HERE
生命線を止めない技術
水・原発・電力・通信・医療。停止と制御喪失が死に直結するインフラを守る。
LAYER 03 · CIVIC
個人の主権を守る技術
本人認証・所有証明・決済。真実を、あなたの手に。
CURRENT STATUS · ステータス

今、どこにいるか

知財保護を完了し、実証フェーズへ。NDA締結後、具体的なPoC設計を開始できます。

19件
特許出願済み
クレーム総数42以上
PCT
国際出願準備中
主要国展開予定
NDA
締結後に技術詳細
開示可能
PoC
概念実証受付中
小規模施設から
外為法 / 安保貿易管理
All AEGIS work conducted under Japanese export control compliance. 原子力関連技術は厳格な安全保障貿易管理に準拠。
原発向け規制準拠
NRA(原子力規制委員会)・IAEA サイバーセキュリティガイドラインへの適合設計。再稼働審査での活用を想定。
想定パートナー
電力会社・原子力事業者・水道事業者・自治体・中東展開日本企業・商社・防衛関連企業。
CONTACT · お問い合わせ

水も、原発も、止まらせない
一緒に作りましょう。

NDA締結後に技術詳細を開示します。PoC(概念実証)は小規模施設・限定環境から開始可能です。

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